令和８年度持続可能な観光地域づくり支援事業（観光人材確保、観光ＤＸ推進補助金）
1. 事業目的
コロナ収束後、観光産業を取り巻く環境が急速に変化する中、多様化する観光ニーズに対応しつつ、持続可能な観光地域づくりを推進することが重要となっている。併せて、観光人材の確保、育成及び定着並びにＤＸの推進による省人化やデータ分析の活用が、地域の観光振興における重要な課題となっている。
このためひょうご観光本部は、観光人材の確保やＤＸの推進等に資する地域の主体的な取組に対し補助を行い、各地域における観光地域づくりを支援する。
2. 対象事業者
（１）兵庫県内の市町、観光協会、旅館組合、ＤＭＯ（登録ＤＭＯ及びその候補となり得る法人）、公益法人、第三セクター、商工会議所、商工会 等
（２）上記（１）の団体と事業者が参画する協議会 等
（３）２者以上が参加する事業者のグループ ※
（４）その他、公益社団法人ひょうご観光本部理事長（以下「理事長」という。）が特に必要と認めた者。
※申請にあたってはグル―プの代表者を決め、グループの代表者名で申請すること。この場合、代表者が行う事業に限らず構成員が行う事業も対象とすることができるものとする。代表事業者は、構成員の当該事業に係る支出の証拠書類（見積書、納品書、請求書、領収書等）を取りまとめ、検査時に備えておくこと。 また、補助金交付申請の際は、構成員は代表事業者に対して、自社分の補助対象経費にかかる補助金の請求を委任状にて委任すること。代表事業者は、経費負担分に応じて補助金を構成員に分配すること。 |
3. 対象事業
本事業の対象となる事業は、以下に例示するような、観光地域における人材の確保、育成及び定着並びに観光地域における旅行者の利便性向上、周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化に資するＤＸ技術を活用した取組（以下、「補助事業」という。）とする。
（１）人材確保・育成・定着枠
ア 人材確保につながる取組
・インターンシップ受入れに係る支援
・就職説明会の主催
・観光事業者が出展する就職説明会（県が主体となっているものを除く）への出展やＷＥＢ・ＳＮＳを活用した採用活動
・従業員が出演する人材確保のためのＰＲ素材や動画等の作成
・調理師専門学校、観光専攻学校等が実施する採用イベントへの参加 等
イ 観光事業関係者の福利厚生等向上に向けた取組
・各種表彰制度の新設
・先進的な観光事業関係者への研修派遣
・地域の観光事業者が参加するレクリエーションの実施 等
ウ 観光事業関係者の経営者、従業員を対象とした研修等の実施
・おもてなしスキルを学ぶ研修会やインバウンド対応セミナー
・人材定着に向けた労務改善、生産性向上等のセミナー
・ＤＸ化やスキマ時間を活用した労働力確保の先進事例についての説明会 等
エ 外国人材を対象とした取組
・外国人材向け業務マニュアルや社内向け外国人材受入マニュアルの作成
・ビザ取得に係る支援
・外国人材受入に要する職場環境の整備
・外国人材対象の日本文化及び日本語の学習支援 等
（２）観光ＤＸ推進枠
ア 観光ＤＸ導入に向けた人材活用の取組
・計画策定、デジタルツールの導入等における専門家の派遣
・観光ＤＸ先進地への研修派遣 等
イ 観光事業関係者の作業効率化につながる取組
・問合せ、多言語対応、周遊提案等における生成ＡＩの活用
・地域内観光事業者の予約・顧客情報の連携による業務省力化 等
ウ データ収集・分析による観光地経営高度化につながる取組
・来訪者属性、滞在傾向、消費傾向、周遊傾向の分析環境構築
・需要予測、混雑予測、消費予測等を活用した観光マーケティング
・オープンデータ化やデータ標準化による連携基盤の整備 等
エ 地域連携・共通基盤整備に関する取組
・地域内の宿泊、体験、交通等の事業者間をつなぐＡＰＩ連携環境の構築
・観光情報共有システム、地域データ共有プラットフォームの作成
・観光コンテンツ情報、施設情報、イベント情報等の管理システムの構築 等
4. 補助事業者の要件
補助金を申請するためには、次の要件を充足しなければならない。
（１）補助事業を的確に遂行する能力を有すること
（２）補助事業を遂行するのに必要な自己資金の調達が可能であること
（３）経理その他の事務について的確な管理体制と処理能力を有すること
（４）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないこと
５. 補助対象事業期間
交付決定日から令和９年３月10日まで
６. 支援内容
区分 | 人材確保・育成・定着枠 | 観光ＤＸ推進枠 |
目的 | 従業員等の確保、知識・技能の向上、福利厚生の向上 | 業務効率化、生産性の向上、省人・省力化、データ収集・分析 |
補助率 | 補助対象経費の１／２以内 （千円未満切捨） | 補助対象経費の１／２以内 （千円未満切捨） |
補助上限額 | 50万円 | 200万円 |
主な対象 | 研修受講、資格取得、採用活動、研修派遣 等 | ソフトウェア導入、システム構築、機器整備 等 |
7. 補助対象経費
科 目 | 項 目 | 内 容 |
①謝金 | 専門家等謝金 | 事業を遂行するために必要な 専門家等謝金 |
②旅費 | 旅費 | 事業を遂行するために必要な 講師等旅費、採用イベント等に参加するための移動に係る旅費 |
③事務費 | 賃借料・使用料 | 事業を遂行するために必要な経費（収益事業に要する経費を除く） |
出展料・掲載料 | ||
会場設営費 | ||
広報宣伝費 | ||
印刷製本費 | ||
通信運搬費 | ||
雑役務費 | ||
原材料費 | ||
消耗品費 | ||
調査費 | ||
④委託費 | 事業に必要な業務を委託する経費 | 事業を遂行するために必要な業務を委託する費用（研修委託費、採用手続委託費、システム開発委託等） |
⑤ＤＸ推進費 | 機械装置・システム構築費 | 事業を遂行するために必要な経費（汎用性の高い物品等の導入に要する経費を除く） |
技術導入費・専門家経費 | ||
クラウドサービス利用費 | ||
その他の経費 | その他、特に理事長が認める経費 |
８. 募集期間
令和８年５月1日(金)～令和９年１月29日(金)
※ 予算がなくなり次第、予告なく終了させていただきます。
９. 提出書類
補助金交付申請書（様式第１号）、補助事業収支予算書（別記）、積算内訳書（任意様式）、誓約書（様式第１号の２）、補助事業計画書（別紙１）
10. 申請方法
下記より申請書をダウンロードしてください
01_補助金交付要綱.pdf 02_公募要領.pdf 03_様式1~11.doc
お問合せ先
公益社団法人ひょうご観光本部 経営企画課
住 所：〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1 兵庫県庁1号館7階
電 話：078-361-7661
FAX：078-361-7662
MAIL:fujimoto@hyogo-tourism.jp