観光地魅力アップ支援事業(2019年度(平成31年))

SUBSIDY

1.事業目的

本格的な人口減少社会が進む中、県内各地の観光地等への入込みを増加させ、交流人口を拡大することにより地域の活性化を目指すため、新たな誘客促進等を支援するとともに、地域での滞在時間拡大など観光産業の育成強化を図るため、滞在型観光や着地型観光、地域間の連携による広域観光の推進のほか、特産品の振興等、地域の主体的な新しい取組を支援する。

2.対象事業者

(1)兵庫県内の観光協会、DMO(日本版DMO及びその候補となり得る法人)、公益法人、第三セクター、商工会議所、商工会、フィルムコミッション及びこれら団体・企業・県民等が参画する協議会等

(2)その他、公益社団法人ひょうご観光本部理事長(以下「理事長」という。)が特に必要と認めたもの

3.対象となる事業

県内の観光地等への入込みの増加や交流人口の拡大、観光産業の育成強化等を目的とする地域の主体的な新しい取組であるとともに、今後地域の観光地としての魅力向上の基礎となる取組(以下「補助事業」という。)を対象とする。

  • (1)兵庫で楽しめる様々なスポーツアクティビティ(サイクリング、ランニング、トレッキング、森林浴、ゴルフ、カヌー、スキーなど)を活用した誘客促進事業
  • (2)兵庫遺産※を活用した事業
  • ① 日本遺産として認定されたストーリー及びその構成文化財群
  • ② ①のほか、その地域ならではの特色を有し、地域の個性の源泉となるストーリー及びそれに関連する有形・無形の文化財、歴史的建築物、景観ビューポイント等
  • (3) 夜景の活用や朝型観光などの商品企画による滞在型観光を促す事業
  • (4) 地域主体的となって地域の観光資源を基にした旅行商品や体験プログラムを企画・運営する着地型観光を促進する事業
  • (5) 地域間の連携による広域観光周遊ルートの推進
  • (6) 交流人口の拡大に向けた誘客促進事業
  • (7) 地域の食や農などと連携した特産品振興事業

4.補助事業者の要件

補助金を申請するためには、次の要件を充足しなければならない。

  • (1)補助事業を的確に遂行する能力を有すること。
  • (2)補助事業を遂行するのに必要な自己資金の調達が可能であること
  • (3)経理その他の事務について的確な管理体制と処理能力を有すること

5.支援内容

(1) 補助額

上限 2,000千円~下限 500千円

(2) 補助率

補助対象経費の1/2以内(千円未満切捨)

科目 項目 内容
謝金 専門家等謝金 観光地魅力アップ支援事業に必要な委員等謝金
旅費 専門家等旅費 観光地魅力アップ支援事業を遂行するために必要な経費
庁費 賃借料・使用料
会場借上費
会場設営費
広報宣伝費
印刷製本費
景品代、ノベルティ
(補助対象経費の1割以内)
通信運搬費
雑役務費
原材料費
消耗品費
観光地魅力アップ支援事業を遂行するために必要な経費(収益事業に要する経費を除く)
委託費 事業に必要な業務を委託する経費 観光地魅力アップ支援事業を遂行するために必要な経費 (試作品開発、マーケティング調査、周遊バス運行等に係る経費を含む)
備品購入・施設整備費 事業のPRに必要な備品(※)の購入及び施設整備に要する経費 PRのための看板設置等に要する経費(簡易なものに限る)
その他の経費 その他、特に理事長が認める経費

備品:使用耐用期間がおおむね1年以上かつ取得価格が10万円円以上のもの

(4)補助対象事業期間

交付決定日から2020年2月末日まで

(5)留意点

  • 注1] 原則として、新たに企画された取り組みを優先 するが、既存事業であっても 新たな要素を取り入れるなど拡充を図る部分については、 補助対象とする。但し、申請にあたっては、 全体事業を示すとともに、拡充部分の事業内容及び経費を明確にすること。
  • 注2] 県・市町等を問わず、他の補助事業との併用は可とする。 但し、他の県補助金等を併用する場合にあっては、 観光地魅力アップ支援事業補助金と他の県補助金等を合算して、 補助対象経費の1/2以内とすること。申請にあたっては、 全体事業を示すとともに、そのうち補助を受けたい事業や補助対象経費を明確にすること。
  • 注3] 出展者から徴収する出展料やバスの運賃収入などの収益事業にかかる経費は補助対象外とする。 また、原則、会議等での弁当代、茶菓、イベント時の出演者まかないなどの食糧費は補助対象外 とするが、郷土名物料理の開発や食イベントの開催に伴う原材料費は補助対象とする。 なお、景品代、ノベルティ(割引等インセンティブ経費を含む)は、 補助対象経費の1割以内とする。
  • 注4] 事業を実施するうえで、必要な機器や備品等の購入については、 原則としてリースあるいはレンタルで対応すること。 やむを得ず購入する場合にあっても20万円を越えるものは認めない取扱とする。 なお、当該事業により取得し、又は効用の増加した備品等については、 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号) による期間内は処分できないものとする。また、対象となる財産に係る台帳を備え、 その処分制限期間の間、保存しておかなければならない。
  • 注5] 事業実施する際は、広報物等に、公益社団法人ひょうご観光本部 「観光地魅力アップ支援事業」の助成を受けている旨記載すること。

6.審査

(1) 審査方法

  • 有識者等により構成される審査会が「戦略性」、「独自性、先進性」、 「地域資源の活用」、「交流人口や宿泊客数増加への寄与度」「地域への波及効果・将来性」 「地域の多様な参画・協働」等の観点から、総合的に審査・選定を行う。
  • 審査会は4月23日(火)に実施し、申請団体にはプレゼンテーションを求める。(詳細は4月中旬頃、申請団体に通知予定。)なお、応募多数の場合は、事務局による書類審査を実施することとし、その結果は4月中旬頃通知する。

(2) 事業計画の認定

  • 審査会での審査結果を踏まえ、公益社団法人ひょうご観光本部 (以下「本部」という。)事務局で決定後、速やかに通知する。

7.補助金の交付決定

事業計画が認定され支援対象となった事業主体は、 認定額を上限として、補助金の交付申請を行い、本部で審査の上交付決定を行う。

8.補助金の支払い

事業終了時、提出された実績報告書と証拠書類(写し)に基づき、精算払いにより補助金の支払いを行う。
なお、後日、補助対象物件や証拠書類(請求書、領収書等)などについて、実地検査を行う場合がある。

9.認定の取り消し及び補助金の返還

次に掲げる事項に該当する場合は、認定の取り消し及び既に交付した 補助金の一部又は全部の返還を求めることがある。 この場合、返還金に対する加算金の納付、また、 返還金の納付が遅れた際は、遅延利息金の納付が必要である。

  • (1)提出期限など本部が定める補助金交付要綱の規定に違反したとき。
  • (2)補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
  • (3)補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。
  • (4)偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

10.補助事業者の義務

補助金の交付決定を受けた場合は、次の条件を遵守しなければならない。

  • (1)補助事業について、本部が進捗状況の報告を求めたときは、速やかに報告しなければならない。
  • (2)補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、 かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、 補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

10.応募手続き

(1)申請書の提出先

  • 公益社団法人ひょうご観光本部
  • 住 所:〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1 兵庫県庁1号館7階
  • 電 話:078-361-7661
  • FAX:078-361-7662

(2) 事前相談

公益社団法人ひょうご観光本部では、4月5日(金)まで、必要提出書類に係る事前相談に応じる。事前相談を希望する場合は、上記連絡先に申込をすること。

(3)提出書類

  • ・認定申請書(様式1)
  • ・事業計画書(様式2)
  • ・収支予算書(様式3)
  • ・積算内訳書(任意様式)
  • ・誓約書(様式4)
  • 各1部
  • ※記載方法は別添記載例を参照すること。

(3)提出方法

持参または郵送(FAX、メールによる提出は不可)

(4)募集期間

平成31年3月1日(金)~平成31年4月12日(金) ※期間内必着

(5)申請書ダウンロード

(6)スケジュール(予定)

  • 公募 (3月~4月)
  • 申請(3月1日~4月12日)
  • 審査会(4月23日)
  • 事業認定(4月下旬)
  • 交付決定(4月末)
  • 事業実施

(7)その他

採択された事業は、事業内容を公益社団法人ひょうご観光本部ホームページ 「ひょうごツーリズムガイド」で公開します。