1. 1.事業趣旨

    兵庫県を訪れる外国人旅行者の快適な旅行環境の整備を促進するため、県内の宿泊施設内のトイレの洋式化に要する経費について、その一部を補助する。

  2. 2.補助事業者

    補助対象施設において、下記の補助事業(和式トイレの洋式化)を実施する者。

  3. 3.補助対象施設

    兵庫県内において旅館業法第3条1項の許可を受けて、同法第2条第2項、第3項又は第4項の営業を行っている宿泊施設(ホテル、旅館、簡易宿所)。
    ※風営法上の「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設等を除く。

  4. 4.補助事業

    補助対象施設において、交付決定日(平成29年9月中旬予定)から平成30年2月末までに実施・完了する、館内・客室内の和式トイレを改修する工事。
    ※専ら従業員が使用することを目的とするトイレは対象外。

    【補助事業の具体的内容】

    @和便器から洋便器へ取り替える工事 洋便器(暖房便座、洗浄機付便座等を含む。)の取り付け、和式トイレの撤去、便器・タンク等の解体処分
    A上記@に付随する一連の工事 壁床工事、給排水管・配線・間仕切りの改修工事、電気工事、内装工事等
    対象外 手すりやオストメイト用設備、ベビーシート、ベビーホルダーの改修や設置等に係る工事等
  5. 5.補助内容

    (1)補 助 率

    補助対象経費の1/2以内(千円未満切捨)

    (2)補 助 額

    予算額等を総合的に勘案し、1補助事業者あたりの補助額を調整

    (3)補助対象経費

    補助事業に要する経費

    ※消耗品費、他の補助制度に基づく補助等を受ける場合の当該補助活用分、消費税、その他費用(手すり・オストメイト用設備・ベビーシート設置費等)は、補助対象外。

  6. 6.事業認定及び補助金の交付決定

    公益社団法人ひょうごツーリズム協会(以下「協会」という。)において、事業認定申請書及び添付書類をもとに、事業の必要性等を審査の上、予算額等を総合的に勘案し、事業認定を行う。
    事業計画が認定され補助対象となった補助事業者は、認定額を上限として、補助金の交付申請を行い、協会で審査の上、交付決定を行う。

  7. 7.実績報告及び補助金の支払い

    補助事業が完了した日から30日以内または平成30年3月10日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出すること。提出された実績報告書及び添付書類に基づき、精算払いにより補助金の支払いを行う。
    なお、後日、補助対象物件や証拠書類(請求書、領収書等)などについて、実地検査を行う場合がある。

  8. 8.交付決定の取消し及び補助金の返還

    次に掲げる事項に該当する場合は、交付決定の取消し及び既に交付した補助金の返還を求めることがある。この場合、返還金及び加算金の納付、返還金の納付が遅れた際は、併せて遅延利息金の納付が必要である。

    • (1) 協会が定める補助金交付要綱の規定に違反したとき

    • (2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき

    • (3) 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき

    • (4) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき

  9. 9.補助事業者の義務

    補助金の交付決定を受けた場合は、次の条件を遵守しなければならない。

    • (1) 補助事業について、協会が進捗状況の報告を求めたときは、速やかに報告すること。

    • (2) 補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存すること。

    • (3) 当該補助事業により取得した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、利用者がトイレを快適に利用できるように定期的に清掃を行うなど、その適正管理を図ること。

    • (4) 当該補助事業により取得した財産を、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)による期間内に、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供する場合は、あらかじめ協会理事長の承認を受けること。

  10. 10.応募手続き

    (1)申請書の提出先

    公益社団法人ひょうごツーリズム協会

     住 所:〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1 兵庫県庁1号館7階
     TEL:078-361-7661 FAX:078-361-7662

    (2) 提出書類

    @ 事業認定申請書

    A 補助事業計画書(別紙1)

    B 補助事業収支予算書(別紙2)

    C 誓約書(別紙3)

    D 施設の付近見取り図(地図)

    E 施設の平面図(改修するトイレの場所が分かるよう明示すること。)

    F 設置するトイレの概要が分かる書面(カタログ等)

    G 工事着工前の写真

    H 工事費等の見積書(写し)

    I 法人の場合は登記事項証明書(履歴事項証明書)、個人の場合は住民票の写し(抄本)
       (申請日から起算して3か月以内に発行されたもの。)

    J 旅館業営業許可証(写し)

    K その他理事長が必要と認める書類

    (3) 提出方法

    郵送又は持参(FAX、メールによる提出は不可)

    (4) 募集期間

    平成29年7月7日(金)〜 平成29年8月25日(金)(必着)

    ※事業認定額が予算額に達しない場合は追加で募集する場合がある。

    (5) 申請書のダウンロード

    (6) 事業の流れ

    事業の流れ

  11. 11.その他注意事項

    (1) 補助金の交付決定前に工事を着工(契約を含む)した場合は、補助金の対象とならないため、注意すること。

    (2) 国、市町等で実施する他の補助事業との併用は可能であるが、併用に際しては当該補助制度を所管する公官庁等に十分相談、確認するとともに、補助対象経費の金額を超えて補助金を受領することがないよう注意すること。

    (3) 補助金交付要綱を十分確認し、各規定を遵守すること。