外国人観光客体験観光促進支援事業

  1. 1.事業目的

    観光関連団体等が実施する新たな外国人観光客向け体験型プログラム創出等の取組を支援することより、外国人観光客のさらなる誘客促進を図る。

    公募要領(pdf)

  2. 2.補助対象事業者

    (1)兵庫県内の観光協会、公益法人、第三セクター、商工会議所、商工会、組合等及びこれらの団体・企業等が参画する協議会、観光関連事業を実施する民間事業者 等

    (2)その他、公益社団法人ひょうごツーリズム協会理事長(以下「理事長」という。)が特に必要と認めたもの

  3. 3.補助対象となる事業

    • 対象事業者等が平成30年8月から平成31年2月末までに実施・完了する、ひょうご五国の歴史、伝統文化、自然、ものづくり等に関連する(※)外国人観光客向け体験型プログラムの創出や既存体験型コンテンツのインバウンド対応等の取組

      ※日本遺産(デカンショ節、国生み神話、銀の馬車道・鉱石の道、六古窯)、有形・無形文化遺産、阪神・淡路大震災からの復興、六甲山、コウノトリ、地場産業、伝統工芸、先端科学技術、御食国、日本酒・酒蔵、ゴルフ など

    • 【事業例】

      • ・体験型プログラム創出のためのマーケット調査

      • ・専門家・エージェントを交えたワークショップでの検討

      • ・海外ブロガー招聘によるモデル体験の実施 等

      注1)原則として対象事業者等における新たな取組を対象とするが、既存事業であっても、新たな要素を取り入れるなど拡充を図る部分については、補助対象とする。ただし、申請にあっては、全体事業を示すとともに拡充部分の事業内容及び経費を明確にすること。

      注2)他の補助事業との併用は可とする。ただし、併用する場合は、全体事業を示すとともに、そのうち本事業の補助を受けたい事業や補助対象経費を明確にすること。なお、併用の可否については、他の補助事業の実施主体にもよく確認すること。

      注3)当事業では、体験型プログラムの調査、検討、実証等を対象に支援を行うものであり、体験プログラムの実施に際して受入基盤整備(多言語観光案内板の整備、多言語Webサイトの作成、Wi-Fi環境整備等)が発生する場合は、原則として別途公募する「外国人観光客受入基盤整備事業」「Wi-Fi環境整備事業」において支援する。

      ※ただし、「外国人観光客受入基盤整備事業」は県内の観光協会や団体、協議会等を対象としており、民間企業単体での事業は対象外のため、民間企業が同事業による補助を希望する場合には協議会等を形成する必要があります。

  4. 4.補助事業者の要件

    補助金を申請するためには、次の要件を充足しなければならない。

    • (1)補助事業を的確に遂行する能力を有すること。

    • (2)補助事業を遂行するのに必要な自己資金の調達が可能であること

    • (3)経理その他の事務について的確な管理体制と処理能力を有すること

  5. 5.支援内容

    (1)補助率

    補助対象経費の1/2以内(千円未満切捨)

    (2)補助額

    1補助事業者あたり上限1,000千円

    (3)補助対象経費

    科 目 項 目 内 容
    庁費 謝金
    旅費
    賃借料・使用料
    会場借上費
    会場設営・撤去費
    広報宣伝費
    印刷製本費
    通信運搬費
    雑役務費
    原材料費
    消耗品費
    本事業を遂行するために必要な経費
    委託費 事業に必要な業務を委託する経費 本事業を遂行するために必要な経費
    その他の経費 その他、特に理事長が認める経費

    ※消費税納税義務者で、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がある場合は、これを補助対象外経費として申請すること。

    ※当該事業によって収入が生じる場合、その収入額を補助対象経費から控除する。また、原則、会議等での弁当代、茶菓代など食糧費及び備品購入費、施設整備に係る経費は補助対象外とする。

    (4)補助対象事業期間

    平成30年8月 (交付決定日)から平成31年2月末日まで

  6. 6.交付決定

    公益社団法人ひょうごツーリズム協会において提出書類等をもとに「事業の効果」、「事業の先進性」、「ひょうご五国の観光資源との関連性」等を審査の上、交付決定を行う。

  7. 7.実績報告及び補助金の支払い

    補助事業が完了した日から30日以内又は平成31年3月8日のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること。原則として提出された実績報告書と証拠書類(写し)に基づき、精算払いにより補助金の支払いを行う。
    なお、後日、補助対象物件や証拠書類(請求書、領収書等)等について、実地検査を行う場合がある。

  8. 8.認定の取り消し及び補助金の返還

    次に挙げる事項に該当する場合は、認定の取り消し及びすでに交付した補助金の一部 または全部の返還を求めることがある。この場合、返還金に対する加算金の納付や返還金の納付が遅れた際は、遅延利息金の納付が必要である。

    (1)提出期限など協会が定める補助金交付要綱の規定に違反したとき。

    (2)補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

    (3)補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。

    (4)偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

  9. 9.補助事業者の義務

    補助金の交付決定を受けた場合は、次の条件を遵守しなければならない。

    (1)補助事業について、協会が進捗状況等の報告を求めたときは、すみやかに報告すること。

    (2)補助事業にかかる収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存すること。

  10. 10.応募手続き

    (1)申請書の提出先

    公益社団法人ひょうごツーリズム協会(兵庫県産業労働部国際観光課内)

     住 所:〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1 兵庫県庁1号館7階
     電 話:078-362-3697 FAX:078-362-4275

    (2)提出書類

    ・補助金交付申請書(様式第1号)

    ・誓約書(様式第1号の2)

    ・補助事業計画書(別紙1)

    ・補助事業収支予算書(別紙2)

    ・見積書等(写し)

    ・その他必要に応じて提出をお願いするもの

    (3)提出方法

    持参または郵送(FAX、メールによる提出は不可)

    (4)募集期間

    平成30年5月24日(木)〜平成30年7月6日(金) ※期間内必着

    (5)申請書ダウンロード

    (6)スケジュール(予定)

    事業終了後30日以内又はH31年3月10日のいずれか早い日