少雪対策誘客支援事業 公募要領

  1. 1.事業目的

    今冬の雪不足により但馬・西播磨地域のスキー場において観光客の入り込みが大幅に減少していることから、 地元観光協会が実施する誘客イベントやプロモーション、リフト券割引等への支援を行い、県内スキー場への誘客促進を図る。

  2. 2.対象スキー場

    市町名 スキー場名
    豊岡市 奥神鍋高原、アップかんなべ、万場
    養父市 若杉高原おおや、ハチ高原、ハイパーボール東鉢、氷ノ山国際
    香美町 ハチ北高原、スカイバレイ、兎和野、おじろ、ミカタスノーパーク
    新温泉町 但馬牧場公園
    宍粟市 ばんしゅう戸倉スノーパーク、ちくさ高原
  3. 3.対象事業者

    対象スキー場が存する地域の観光協会

  4. 4.補助対象となる事業

    1. (1) 誘客イベント・PR事業

      上記対象事業者が平成28年3月21日(月・祝)までに実施する集客イベント、プロモーション 等

      [補助額(※)]

      下限200千円〜上限2,500千円(1スキー場あたりの補助額)

      [補助率]

      補助対象経費の2/3以内

      ※補助対象事業者が複数スキー場について一体的に事業を実施する場合は下限200千円、 上限2,500千円×対象とするスキー場数となる。
      ただし、複数の補助事業者が同一のスキー場を対象に事業を実施する場合は、 当該スキー場1箇所あたりの補助上限額は2,500千円となるので留意すること。

      • 注1)原則として、新たに企画された取り組みとするが、 既存事業であっても、集客に向けた新たな要素を取り入れるなど拡充する場合は、補助対象とする。 但し、申請にあたっては、全体事業費を示すとともに、拡充部分の事業内容及び経費を明確にすること。
      • 注2)県・市町等を問わず、他の補助事業との併用は可とする。 但し、他の補助金等を併用する場合にあっては、全体事業を示すとともに、 そのうち少雪対策誘客支援事業の補助申請事業の内容や経費を明確にすること。
      • 注3)イベント出展者から徴収する出展料などの収益事業にかかる経費は補助対象外とする。 また、原則、会議等での弁当代、茶菓、イベント時の出演者賄いなど食糧費は補助対象外とするが、 食イベントの開催に伴う原材料費は補助対象とする。
      • 注4)事業の始期:補助認定申請後に着手した事業を補助対象とする。
      • 注5)事業の終期:平成28年3月31日までに債務が確定した経費を補助の対象とする。 (平成28年3月31日までに支払いを完了すること。)
        ※事業実施等の履行は平成28年3月21日までに完了し、 事業実施に伴う支払い関係を平成28年3月31日までに完了すること。
      • 注6)集客イベント等、事業名を付すものには、原則として全県の統一キャンペーン名 「あいたい兵庫スキー得々キャンペーン」をサブタイトルに入れること。
      • 注7)事業を実施する際は、広報物等に国の「地域住民生活等緊急支援交付金」を財源としている旨記載すること。

      【事業例】

      ・京阪神地域等における観光キャラバン
      ・四季折々の魅力をPRするチラシの作成、webサイトの構築
      ・スキー場来場者向けイベント    等

    2. (2)リフト券割引事業

      対象スキー場において実施するリフト券割引事業

      [補助額(※)]

      1スキー場あたりの上限5,000千円

      [補助率]

      定額

      ※対象スキー場のリフト券割引額の1/2以内。ただし、割引をするリフト券の定価の1割を上限とする。
      例)4,500円(1日券)を割引き、2,500円とした場合

      補助額の算出方法対

      ・2,000円(4,500円 - 2,500円)・・・@
      @の1/2 2,000円×1/2=1,000円・・・A
      ・4,500円×1割=450円・・・B
      上記の場合A > Bのため1割相当額(450円)がリフト券1枚あたりの補助金額となる。

      • 注1)1日券、半日券等、H28.1.25時点で販売している全ての券種を対象とする。ただし、 スキー場HP・パンフレット等で販売が確認できるものとする。
      • 注2)補助事業の対象となるのは、補助認定申請日からH28.3.21(月・祝)までに発券したリフト券とする。
      • 注3)リフト券の発券実績について、帳簿・発券簿、売上げ簿等の証拠書類で内容を確認できるものが対象となる。
      • 注4)リフト券割引事業のPRをする際には、 原則として全県の統一キャンペーン名「あいたい兵庫スキー得々キャンペーン」であることを明示すること。 また、国の「地域住民生活等緊急支援交付金」を財源としている旨明示すること。

      上記4(1)誘客イベント・PR事業の補助額を4(2)リフト券割引事業の補助に振り替えて申請することも可
      ただし、事業効果等を充分勘案のうえ、全額をリフト券割引事業に振り替えることなく、 誘客イベント・PR事業と一体となった事業展開とすること。

      事業例

      事業例誘客イベント・PR事業の補助申請額が1,000千円の場合
      リフト券割引事業補助の申請上限額(1スキー場あたり)
      (2,500 - 1,000)+ 5,000 = 6,500千円

  5. 5.補助事業者の要件

    補助金を申請するためには、次の要件を充足しなければならない。

    1. (1) 補助事業を的確に遂行する能力を有すること
    2. (2) 補助事業を遂行するのに必要な自己資金の調達が可能であること
    3. (3) 経理その他の事務について的確な管理体制と処理能力を有すること
  6. 6.支援内容

    1. (1) 補助額(再掲)

      @ 誘客イベント・PR事業

      [補助額]

      下限200千円〜上限2,500千円(1スキー場あたり)

      [補助率]

      補助対象経費の2/3以内

      A リフト券割引事業

      [補助額]

      上限5,000千円(1スキー場あたり)

      [補助率]

      定額

      ※対象スキー場のリフト券割引額の1/2以内。ただし、割引をするリフト券の定価の1割を上限とする

      ※@誘客イベント・PR事業の補助額をAリフト券割引事業に振り替えることも可

    2. (2)補助対象経費

      @ 誘客イベント・PR事業

      科目 項目 内容
      庁費 出展・出演料、謝金 少雪対策誘客支援事業を遂行するために必要な経費(収益事業に要する経費を除く)
      旅費
      賃借料・使用料
      会場設営・撤去費
      広報宣伝費
      印刷製本費
      雑役務費
      原材料費
      消耗品費
      委託費 事業に必要な業務を委託する経費
      その他の経費 その他、特に理事長が認める経費

      ※備品(使用耐用期間がおおむね1年以上かつ取得価格が10万円以上のもの)は補助対象外となるので留意すること。

      A リフト券割引事業

      科目 項目 内容
      庁費 リフト代金割引経費 リフト券割引するための経費
  7. 7.事業認定及び補助金の交付決定

    公益社団法人ひょうごツーリズム協会(以下「協会」という。)において提出書類を審査の上、事業認定を行う。
    事業計画が認定され支援対象となった事業主体は、認定額を上限として、補助金の交付申請を行い、協会で審査の上、交付決定を行う。

  8. 8.実績報告及び補助金の支払い

    補助事業が完了した日(イベント等が終了した日)から30日以内または平成28年3月31日の いずれか早い日までに実績報告書を提出すること。原則として提出された実績報告書と証拠書類 (写し)に基づき、精算払いにより補助金の支払いを行う。 なお、後日、補助対象物件や証拠書類などについて、実地検査を行う場合がある。

  9. 9.認定の取り消し及び補助金の返還

    次に掲げる事項に該当する場合は、認定の取り消し及び既に交付した補助金の一部又は全部の返還を求めることがある。 この場合、返還金に対する加算金の納付、また、返還金の納付が遅れた際は、遅延利息金の納付が必要である。

    1. (1) 提出期限など協会が定める補助金交付要綱の規定に違反したとき
    2. (2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき
    3. (3) 補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき
    4. (4) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき
  10. 10.補助対象事業者の義務

    補助金の交付決定を受けた場合は、次の条件を遵守しなければならない。

    1. (1) 補助事業について、協会が進捗状況の報告を求めたときは、速やかに報告しなければならない。。
    2. (2) 当事業は、国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を財源として実施するため証拠書類等は、 会計検査院の検査対象となるので留意すること。また、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、 かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。
    3. (3)当事業は、国の「地域住民生活等緊急支援交付金」を財源とするため、補助事業者にあっては、後日実施する、 利用者(リフト券購入者)を対象とする国指定のアンケート調査に協力すること。
  11. 11.応募手続き

    応募書類のダウンロード

    • 認定申請書
    • 公募要領
    1. (1) 申請書の提出先

      公益社団法人ひょうごツーリズム協会

       住 所:〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1 兵庫県庁1号館7階
       TEL:078-361-7661 FAX:078-361-7662

    2. (2) 提出書類

      認定申請書(別紙様式)、積算内訳書(任意様式)を1部
      積算内訳書は必ず添付し、参考資料や図表等を可能な限り添付すること。

    3. (3) 提出方法

      持参または郵送(FAX、メールによる提出は不可)

    4. (4) 募集期間

      平成28年1月25日(月)〜平成28年2月12日(金)必着
      ※ただし事業認定額が予算額に達した時点で募集を締め切る。 なお、事業認定にあたっては、ひょうごツーリズム協会が設置する審査会において審査・選定を行うことから、 事業申請をもって申請額満額を確保するものではないことを留意すること。

    5. (5) 申請書の配布場所

      公益社団法人ひょうごツーリズム協会(兵庫県庁1号館7階)

    6. (6) 事業の流れ

      図版 - スケジュール