外国人観光客受入基盤整備事業 公募要領

  1. 1.事業目的

    観光関連団体等が実施する外国人観光客受入促進のための基盤整備を支援することにより、外国人観光客のさらなる誘客促進を図る。

  2. 2.対象事業者等

    1. (1) 観光協会、公益法人、第三セクター、商工会議所、商工会、組合等及びこれら団体・企業等が参画する協議会等
    2. (2) その他、公益社団法人ひょうごツーリズム協会理事長(以下「理事長」という。)が特に必要と認めたもの
  3. 3.対象となる事業

    対象事業者等が平成29年8月から平成30年2月末までに実施・完了する 外国人観光客受入促進のための基盤を整備する取組

    事業例

    1. ・ 観光施設の多言語観光案内看板の整備等
    2. ・ 多言語Webサイト・動画の作成
    3. ・ 観光案内アプリの開発
    4. ・ 観光案内所の整備(新規設置、既存案内所の機能充実・拡張等)
    5. ・ 多言語ポスター・パンフレットの作成
    6. ・ 観光案内用タブレットの配備
    7. ・ 通訳サービスシステムの導入
    8. ・ 免税手続一括カウンターの整備
    9. ・ クレジットカード決済端末の整備
    10. ・ ハラル対応など訪日外国人おもてなし研修の実施
    11. ・ 公衆トイレの洋式化 等
      ※宿泊施設の和式トイレの洋式化については、別途補助枠を検討中
    1. 注1)原則として、対象事業者等における新たな取組を対象とするが、既存事業であっても、 新たな要素を取り入れるなど拡充を図る部分については、補助対象とする。ただし、申請にあたっては、 全体事業を示すとともに、拡充部分の事業内容及び経費を明確にすること。
    2. 注2)他の補助事業との併用は可とする。 ただし、併用する場合は、全体事業を示すとともに、 そのうち本事業の補助を受けたい事業や補助対象経費を明確にすること。 なお、併用の可否については、他の補助事業の実施主体にもよく確認すること。
    3. 注3)観光施設等への無料Wi-Fiアクセスポイントの設置等については、別途公募する「Wi-Fi環境整備支援事業」において支援する。
  4. 4.補助事業者の要件

     補助金を申請するためには、次の要件を充足しなければならない。

    1. (1) 補助事業を的確に遂行する能力を有すること
    2. (2) 補助事業を遂行するのに必要な自己資金の調達が可能であること
    3. (3) 経理その他の事務について的確な管理体制と処理能力を有すること
  5. 5.支援内容

    1. (1) 補助率

      補助対象経費の1/2以内(千円未満切捨)

    2. (2) 補助額

      1補助事業者にあたり上限5,000千円

    3. (3) 補助対象経費

      科目 項目 内容
      庁費 謝金 本事業を遂行するために必要な経費
      旅費
      賃借料・使用料
      会場借上料
      会場設営・撤去費
      広報宣伝費
      印刷製本費
      通信運搬費
      雑役務費
      原材料費
      消耗品費
      委託費 事業に必要な業務を委託する経費 本事業を遂行するために必要な経費
      工作物等設置費、備品・機器購入費   本事業を遂行するために必要な経費
      その他の経費 その他、特に理事長が認める経費

      消費税納税義務者で、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がある場合は、これを補助対象外経費として申請すること。
      ※当該事業によって収入が生じる場合、その収入額を補助対象経費から控除する。 また、原則、会議等での弁当代、茶菓、イベント時の出演者賄いなど食糧費は補助対象外とする。
      ※不動産は補助対象としない。

  6. 6.事業認定及び補助金の交付決定

     公益社団法人ひょうごツーリズム協会(以下「協会」という。)において提出書類等をもとに「事業の効果」、 「事業の先進性」等を審査の上、事業認定を行う。
     事業計画が認定され支援対象となった事業主体は、認定額を上限として、補助金の交付申請を行い、協会で審査の上、交付決定を行う。

  7. 7.実績報告及び補助金の支払い

     補助事業が完了した日から30日以内または平成30年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること。 原則として提出された実績報告書と証拠書類(写し)に基づき、精算払いにより補助金の支払いを行う。
     なお、後日、補助対象物件や証拠書類(請求書、領収書等)などについて、実地検査を行う場合がある。

  8. 8.認定の取り消し及び補助金の返還

     次に掲げる事項に該当する場合は、認定の取り消し及び既に交付した補助金の一部又は全部の返還を求めることがある。 この場合、返還金に対する加算金の納付、また、返還金の納付が遅れた際は、遅延利息金の納付が必要である。

    1. (1) 提出期限など協会が定める補助金交付要綱の規定に違反したとき
    2. (2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき
    3. (3) 補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき
    4. (4) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき
  9. 9.補助事業者の義務

    補助金の交付決定を受けた場合は、次の条件を遵守しなければならない。

    1. (1) 補助事業について、協会が進捗状況の報告を求めたときは、速やかに報告しなければならない。
    2. (2) 補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、 補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。
    3. (3) 当該補助事業により取得した50万円以上の財産、又は50万円以上効用の増加した財産を 、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)による期間内に、 補助金の交付の目的に反して使用又は譲渡、貸付等する場合は、事前に理事長の承認を受けなければならない。
    4. (4) (3)の財産にかかる台帳を作成し、減価償却資産の耐用年数等に関する省令による期間内保存しておかなければならない。
  10. 10.応募手続き

    応募書類のダウンロード

    • 認定申請書
    • 認定申請書記入例
    • 質疑表
    1. (1) 申請書の提出先

      公益社団法人ひょうごツーリズム協会

       住 所:〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1 兵庫県庁1号館7階
       TEL:078-361-7661 FAX:078-361-7662

    2. (2) 提出書類

      認定申請書(別紙様式)、積算内訳書(任意様式)その他企画書、見積書等参考となる資料を1部
      積算内訳書は必ず添付し、参考資料を可能な限り添付すること。

    3. (3) 提出方法

      持参または郵送(FAX、メールによる提出は不可)

    4. (4) 募集期間

      平成29年5月24日(水)〜平成29年7月7日(金)必着
      事業認定額が予算額に達しない場合は追加で募集する場合がある。

    5. (5) 申請書の配布場所

      公益社団法人ひょうごツーリズム協会(兵庫県庁1号館7階)

    6. (6) 事業の流れ

      図版 - スケジュール